免責条項

免責条項

当ホームページをご利用の皆様へ

当ホームページ、及びそこに記載されている情報は、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は利用者ご自身の判断において行われるよう、お願い致します。

当ホームページの掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報、掲載された内容についての誤り、当ホームページからリンクが設定されている他のサイト上の情報や、ホームページ上からのデータのダウンロード等によって生じた、いかなる損害、障害等の発生において、当社が一切責任を負うものではありません。

当ホームページに掲載されている情報のうち、計画、見通し、戦略等は将来の業績に関する予想値であり、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績は様々な要因により、予想値とは大きく異なる結果になることがあり得ます。

なお、当ホームページは予告なく変更、掲載を中止する場合がございます。あらかじめご了承ください。

情報開示方針

情報開示方針

このページは、ホームページをご覧の方に当社の情報開示の基本方針をより良く理解していただくためのものです。

1.情報開示の基準

当社は、東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を行っております。特に金融商品取引法第27条の36の規定(いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルール)に抵触する事実を確認した場合は、速やかに当該情報を開示します。また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様の投資判断に有用と判断した情報は、継続して適時かつ公平に本ホームページ上に公開する方針です。

2.情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、同開示規則に従い、東京証券取引所の提供する「TDnetシステム」への登録を行ない、また東京証券取引所内記者クラブ「兜倶楽部」を通じて報道機関への公表を行なっています。

3.ホームページへの掲載

TDnetにて公開した情報は、当社ホームページに速やかに掲載いたします。適時開示規則に該当しない情報を開示する場合も、できるだけ公平かつ速やかに当社ホームページに掲載してまいります。

4.沈黙期間について

当社では、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算情報の発表前4週間を「沈黙期間」とし、決算に関するコメントや質問への回答を控えております。ただし、この期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適宜、公表することとしております。

5.その他

本ホームページ上での当社情報検索にあたりましては、こちらの「免責条項」も合わせてご参照ください。

以上

株式手続きのご案内

株式手続きのご案内

各種株式手続きに関して

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所および
特別口座の口座管理機関
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

※特別口座について
2009年1月5日の株券電子化への移行時までに「ほふり」(株式会社証券保管振替機構)を利用されていない株主様(株券でご所有されていた株主様)の権利保全のため、当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行に「特別口座」を開設しております。特別口座のままでは株式の取引が行えませんので、上記の三井住友信託銀行へお問合せください。
郵便物送付先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
受付けフリーダイヤル 0120-782-031 (土・日・祝祭日を除く午前9時~午後5時)
ウェブサイト こちらをご覧下さい。

単元未満株式の買取請求・買増請求について

単元未満株式につきましては、株主総会における議決権がない、市場で売買できないなどの制約がありますが、弊社では「買取請求」、「買増請求」の制度を設けております。

①買取請求
「買取請求」とは、会社に対して、株主様保有の単元未満株式を買い取ることを請求できる制度です。

②買増請求
株主様がご所有の株式を1単元(100株)となるよう買い増せる制度です。

手続きの窓口につきましては、ご自分の口座を開設されている証券会社にご照会ください。また、特別口座で単元未満株式を所有している株主様は特別口座管理機関(株主名簿管理人)までお問い合わせください。

電子公告

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決算公告

当社は、有価証券報告書提出会社であるため、会社法第440条第4項の規定により決算公告の掲載は中止致しました。なお、当社の貸借対照表及び損益計算書については、有価証券報告書ページでご覧いただけます。

その他の公告

会社法第939条、定款第5条の規定に基づき、株主の皆様、債権者の皆様に対する公告を掲載しております。

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