コーポレート・ガバナンス

会社の機関および内部統制システムの状況

(1) 会社の機関の基本説明

　当社は監査役会設置会社であり、会社の機能として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役は6名（うち社外取締役2名）で、迅速な意思決定と業務運営ができる規模となっております。 会社法上、取締役会専決事項とされた重要事項は全て毎月の定時取締役会で審議されており、必要に応じ臨時取締役会を随時開催できる機動的な体制を敷いております。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役、監査役を含む経営会議にて議論を行い、その審議を経て取締役会にて決定しております。取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役又は監査役で構成された任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保しております。監査役会は社外監査役3名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について豊富な経験、知見及び専門知識から適切な監視が行える体制をとっております。
　このほかに、内部統制室を設置しております。 これは内部監査を兼ねた機関であり、監査役会と調整しながら、経営方針の遂行状況、業務活動全般について内部監査し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っております。

(2) 当社のコーポレートガバナンス体制

(1) 会社の機関の基本説明

(取締役・取締役会)

　当社では、取締役会にて重要な業務執行の決定を行っております。取締役数は社内取締役が4名、独立社外取締役が2名となっており、迅速な意思決定と機動的な運営ができる規模となっており、取締役会は毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、経営の基本方針や経営に関する重要事項を全て付議し、十分な討議を経た上で決議を行っています。

(監査役・監査役会)

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役会の 業務執行およびグループ会社を含めた監査を実施しております。また、内部監査部門および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の 実効性と向上に努めております。
　社外監査役は、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

(経営会議)

　当社は、経営課題に関する審議、報告及び承認を目的として、毎月経営会議を開催しており、取締役を主要な構成メンバーとし、他に監査役が参加して意見を述べております。

(内部監査)

　当社は内部統制室を設置しており、内部監査を兼ねた機関として２名が監査役会および会計監査人と調整しながら、経営方針の遂行状況、業務活動全般について内部監査し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っております。
　また、金融商品取引法に対応する内部統制システム構築により、財務報告の信頼性向上、業務プロセスの総点検と標準化および文書化による透明性と効率性の確保、リスク管理の強化による安全性の確保の徹底により、企業クオリティの向上を図っております。

(コンプライアンス体制)

　当社は、企業倫理委員会を設置し、法令遵守の精神及び企業倫理の浸透と定着を推進しております。当社グループの社員がより高い倫理観を持ち事業活動を行うことを目的とし「アドバネクス・グループ企業倫理と遵法に関する基本方針と倫理行動指針」を制定するとともに、法令違反、社内規程違反、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等に関する、従業員からの連絡、相談を受け付ける窓口「キリンのホットライン」を設置し、社外にもハラスメント相談窓口を開設することで、問題の事前防止と早期発見に努めております。
　また、コンプライアンス意識向上を目指し、当社の役職者を対象にワークショップ形式のハラスメント予防研修を実施しており、従業員全員を対象としたｅラーニングによる定期的な研修制度を導入します。 その他、リスク管理体制に関しましては、当社ではウェブ会議を用いてグループ会社全社との定例会議及び都度テーマに合わせて開催するミーティングを実施しており、リアルタイムでグローバルなコミュニケーションにより潜在リスクの把握、予防策の策定及び実効性の確保を行っております。

詳しくは、コーポレートガバナンスに関する報告書をご覧ください。